会社概要(Company Profile)

企業理念(Vision)

ひたちなかまちづくり株式会社

TA・MA・RI・BAを創ります

歴史・文化を伝承しつつ、自分たちの手による自分たちのまちづくりを実践するため、まちを愛する人の輪を広げ、人と人、人と「こと」、すべての交わりの場「TA・MA・RI・BA」を創造します。

企業使命(Mission)

もっと楽しい暮らし、充実したTA・MA・RI・BAの実現に取り組みます。

行政や一般の民間企業では難しい領域の仕事に挑戦します。

起業文化を継承し、意欲ある挑戦者たちを応援します。

ひたちなかが誇る様々な魅力・地域資源の発掘・活用・情報発信に努めます。

行動規範(Values)

ひたちなかまちづくり株式会社は、ひたちなかのまちの元気、商店街の元気をめざして、地域の企業、行政、市民と協働して事業を進めます。会社の繁栄は地域の繁栄と一体であり、地域とともに歩んでまいります。

ひたちなかまちづくり株式会社は、収益性と公益性のバランスをとりながら、まちづくりを強力に支援推進します。

ひたちなかまちづくり株式会社は、ひたちなかを愛し、志を同じくする人たちの集団です。“このまちが好きだ”という人たちとの輪を広げ、ともにまちづくりを共演して行きたいと願っています。

ひたちなかまちづくり株式会社は、地域に課題や困りごとがあると分れば、駆けつけていき、課題解決に尽力します。

事業方針(Policy)

我々は、ひたちなか市に必要なことを、市民、行政、企業それぞれの目線から、会社の理念、使命、行動目標、行動規範のもと、かかわるすべての皆様に喜んでいただける事業を推進いたします。

事業内容(Project & Service)

事業は大きな7つの柱をもとに推進します。

1.まちのパワーアップ ひたちなか市の地域特性を活用し、人々が集い、談笑する楽しい商店街づくり、賑わいのあるまちづくりを実現し、まちなか活性化を進めます。
2.まちのリノベーション ひたちなか市において、残念ながら活用されていない土地や建物を再活用し、くらしの利便性、やりたい気持ちを実現できる環境づくりを進めます。
3.まちのコンシェルジュ ひたちなかのイベント情報、暮らしに役立つ情報、企業の情報、商店街情報を、広く市民の皆様に発信します。ひたちなかのこと、相談ごと、なんでもお答えします。
4.まちのプロモーション 「訪れて楽しい」「住んで楽しい」まちの演出をします。各種イベントを企画・運営・支援し、イベントをやりたい人を応援し、地域に活力をもたらし、人々の交流を進めます。
5.まちのビューティアップ ひたちなかを美しく輝かしいまちにします。外見の美しさだけでなく、内面からほどばしる美しいまちづくりを進めます。
6.まちのライフサポート ひたちなかのお子様から高齢者までだれもが、安心・安全、楽しく暮らせるお手伝いをさせていただきます。
7.その他 ひたちなかまちづくり会社は、まちの課題解決など、まちづくりの関する様々な事業に取り組みます。市民の皆様、行政及び地元企業から提案されたことを、新しい事業として生かしていきます。

企業情報(Corporate Information)

平成28年6月24日現在

商号 ひたちなかまちづくり株式会社
英文社名 Hitachinaka Community Development Inc.
住所 〒312-0047 茨城県ひたちなか市表町8-8 にこにこプラザ2階
電話番号 029-353-3181
FAX番号 029-353-3182
代表取締役 小野修
資本金 42,600,000円
設立年月日 平成27年4月1日
株主構成 発起人、ひたちなか商工会議所、地元3商店街・振興組合、ひたちなか商工会議所役員、5金融機関
役員 代表取締役社長 小野修
取締役 鈴木誉志男
取締役 柳生修
取締役 永井喜隆
取締役 横須賀忠行
取締役 藤田富夫
取締役 川嶋広行
取締役 鴨志田聡
監査役 広瀬茂
監査役 来栖正史
事業概要 まちのTA・MA・RI・BAづくりを実現するための関連事業
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
ホームページ http://www.hcdi.jp
電子メール info@hcdi.jp

組織図(Organization Chart)

ひたちなかまちづくり株式会社の会社組織は、以下の通りです。事業目的に照らして、取締役会の諮問機関として「企画推進委員会」を設置しました。同委員会が、当社が検討している事業の採択に関し助言・提言を行うことで、当社は適切で健全な経営を進めることができます。

平成27年4月1日現在

ひたちなかまちづくり株式会社組織図

企画推進委員会は定款に定められた組織です。現在進めようとしている事業計画について、精査・検討し事業の採択を行うだけでなく、地元企業から新たな事業提案があった場合も、内容を検討し事業採択を行うことができます。

案内図(Access Map)

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